Author Archives for Tori Rinker

中国にのしかかる負債の問題

February 13, 2019 2:49 pm Published by Comments Off on 中国にのしかかる負債の問題

2019年1月24日 |  SANA CHERUKURI 10年間にわたる無制限の融資が与える影響 王岐山国家副主席が昨日のダボス会議での演説で中国の景気低迷に対する懸念を軽視した発言をしたことから、中国の債務水準に関するデジタルの関心は過去3ヶ月で最高水準に急上昇した。このシグナルは中国の国債に対する世界的な関心によるものであると同時に、中国語話者のオンラインユーザーの中国の国債、債券、債券の評価、ならびに公的債務と他国の債務との比較レベルについての懸念が原因となっていると考えられる。 他の政府や中央銀行と比較した場合、北京は金融政策の制定にかなりの支配力を持っているものの、中国の債務レベルは過去7年間で4倍 となっており、1990年代以降そのような規模の債務拡大による危機を回避した新興経済は存在しない。不良債権は2018年末に正式に最高水準に達している。政府はこれが全体の2％にすぎないと主張しているものの、外部団体の見積もり によれば実際の指標は24％と見られている。 北京は平静を装っているものの、貿易戦争の結果として中国の産業は痛手を負っており、Appleの収益の低減からも明らかなように、国内消費の減速はその氷山の一角にすぎない。社債の債務不履行が急増している状況に関わらず、これまでの修正といえば、中央銀行が今月初めに銀行の準備金に必要な現金の額を減少させ、さらに多くの信用を注入するものであった。しかし他の信用サイクルと同様、負債の注入は収益を減少させるものであり、資本の非生産的な使用による経済の衰退が予測される。現状の持続が不可能になるのは時間の問題であろう。


市場

February 12, 2019 9:31 am Published by Comments Off on 市場

2019年2月04日 | SANA CHERUKURI 著 2週間連続で、日本銀行に対する世界のオンラインの関心度が大幅に上昇した。日銀は、インフレを目標の2%にむけて誘導するため、今後も超金融緩和策を維持すると示唆した。今週、賃金の上昇を示す厚生労働省のデータに疑問が投げかけられたことから、その目標達成は懐疑的となった。再計算により、2018年には実質賃金が実際に低下したことが判明すると予想されている。以下のシグナルが示すように、これが発覚したことにより、日本国内および海外のインターネットユーザーは、日銀の金融政策の要石である資産買い入れプログラムをより厳しく監視するようになっている。この関心度の急上昇は、投資家の間で安倍晋三政権の経済政策の効果を疑問視する動きが広がっていることを反映しているのかもしれない。


新年が明けても言い分に変わりなし

February 12, 2019 9:30 am Published by Comments Off on 新年が明けても言い分に変わりなし

2019年2月04日 | GORDON LAFORGE著 中国の知的財産の盗難や強制的な技術譲渡は、貿易協定の合意期限が迫る中、際立った問題となっている。 今日、中国は豚年の始まりとなる春節を迎え、1週間の休暇が始まる。だが貿易交渉にほとんど休みはない。トランプ政権が中国製品に対する関税を課し始めるのを止めるための合意に達する期限が3月1日と迫っており、もはや交渉期間が1カ月未満しか残っていないからだ。交渉の進捗状況についてホワイトハウスが発した声明にはばらつきがある。トランプ大統領は先週、合意に達する見込みについて楽観視していたが、交渉の責任者たちは具体的な進歩がほとんどなされていないと報告した。先週、Predataの米中貿易戦争指標が上昇し、オンラインのオブザーバーが交渉における軋轢を感じ取っていることを示した。 このシグナルの原動力となる主な要因は、1974年制定米通商法301条に関連する中国語のウェブページでのアクティビティである。これは、外国政府が国際的貿易慣行に違反するか米国の通商に不公平な不利をもたらした場合に、幅広い報復措置を発動する権限を大統領に付与する条項である。ホワイトハウスは、米国の知的財産の盗難や強制的な技術譲渡がそのような違反行為にあたると主張しており、この交渉における米国の要求事項の一つは、中国がそのような慣行を止めるというものである。 中国がそれに同意する可能性はほとんどない。また、中国貿易ウォッチャーの間でこの問題に対する注目度が高まっていることは、この交渉が問題解決に至らないという予想が高いことを反映している。これは、手厳しい貿易戦争の再開が近い将来に差し迫っていることを意味しているのかもしれない。


イスラエルとイランは戦争に向かっているのか？

February 5, 2019 10:32 am Published by Comments Off on イスラエルとイランは戦争に向かっているのか？

2019年1月29日 | GORDON LAFORGE著 オンラインアクティビティは、シリアにおいて地域に対する意味合いを持つ平行で展開される紛争に関する懸念が上昇していることを示している。 報道によれば先週、イスラエル軍はダマスカスにおけるイラン勢力の標的に対する攻撃を行い、同軍はシリア内のイラン部隊に対する攻撃を継続した。一部のアナリストは、イスラエル軍の攻撃は、シリアを舞台とするもの、より幅広い地域紛争へと拡大する可能性があることから、テヘランとエルサレムの間での並行戦争へとエスカレートする危険性について警告を発した。 デジタル領域からの指標は、そのような懸念に実体があることを示している。第一に、イスラエルに居住すると思われるヘブライ語のインターネットユーザーは、イランの国防態勢と軍事力に関するウェブページに対しより高い関心度を示している。これは、イスラエル人が (1) イランの脅威についてこれまで以上に心配していること、もしくは (2) イスラム共和国に対するイスラエル政府の作戦を注視していることを意味している。その動機が何であれ、アクティビティの上昇は、緊張が高まっているという考えを支持するものである。 さらに、イランが支援しレバノンを拠点とする武装組織ヒズボラについてのデジタル領域での懸念が先週、急上昇した。ヒズボラの指導者ハサン・ナスラッラーは3時間に及ぶテレビのインタビューで、シリアの紛争に引き続き関与するイスラエルに対し脅迫を発した。同氏の好戦的な発言は共感をよび、英語とアラビア語の両方で、ヒズボラに関連するオンラインアクティビティが過去半年程の間で最も上昇するきっかけとなった。 これらのシグナルは、イスラエルとイランの間での治安情勢が以前にも増して緊迫していることを示唆している。シリアが依然として主な火種であることに変わりはないが、大衆のオンラインアクティビティにおけるトレンドは、周辺地域へと紛争が発展する可能性に対する懸念が強まっていることを示している。


不動のマドゥロ

February 5, 2019 10:29 am Published by Comments Off on 不動のマドゥロ

2019年1月22日 | GORDON LAFORGE著 ベネズエラの独裁者は長く権力を保持したかもしれないが、大衆の圧力は再び勢力を高めている。 1月10日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は二期目となる5年間の任期に就任した。昨年秋に勝利した選挙は野党がボイコットしたため、その結果はごく一部の国々を除き承認されていない。南米および中米諸国 (およびカナダ) によって構成される多国籍グループ「リマ・グループ」は、就任式を目前に制裁を科し、これまで以上に痛烈にマドゥロ氏を批判した上で、同政権の正当性を認めないことを明らかにした。 経済が破綻し、治安部隊の一部が反乱し、世界各国が壊滅的制裁を科す中、マドゥロ氏は意外にもなかなか説得に応じようとしていない。だが圧力は上昇している。以下のシグナルが示すように、マドゥロ政権に関連するオンラインアクティビティはここ半年ほどで最高レベルに達しており、同政権に対する視線が高まっていることが分かる。 さらに抗議行動や騒動 (言い換えれば暴動) を予測するPredataのシグナルは過去1週間に、これまで何カ月間で最高のレベルに達した。 昨日、カラカスの大統領宮殿近くの貧困地区では、そこに配備されていた国家警備隊抗議が反逆すると、抗議活動が発生した。反逆は武装部隊により鎮圧され、抗議者は追い払われた。野党勢力の指導者として大衆の支持を受けている国会議長のフアン・グアイド氏は、マドゥロ氏から権力を奪う可能性に言及し、1月23日に街頭で抗議するよう人々に呼びかけた。Predataの高いシグナルレベルは、人々がその呼びかけに応じるであろうことを示唆している。


ブラジルの大豆と中国の貿易

February 1, 2019 2:43 pm Published by Comments Off on ブラジルの大豆と中国の貿易

2019年1月9日 | SANA CHERUKURI 著 ブラジルの大豆の収穫高は予測を下回ったが、現地の価格上昇につながらない可能性がある ブラジルにおける大豆の大豊作は、2018年の長い間にわたって中国に恩恵をもたらした。というのも、習近平が米国との貿易戦争で強硬姿勢を維持する上では、昨年の大豆の記録的豊作により輸入元をブラジルに切り替えることができ、それが後ろ盾となったからである。しかし、2019年の収穫が進む中、ブラジルの最近の干ばつは懸念要因となっている。Predataのブラジルの干ばつに関するデジタル指標は急上昇しており、収穫高が以前の予想レベルには達しない可能性があることを示唆している。 とはいうものの、収穫高が予想を下回り、全般的な世界の大豆市場の価格高騰に貢献するとしても、それがブラジルの輸出価格の上昇には反映されない可能性がある。米国産大豆に対するブラジル産大豆のプレミアムは、貿易戦争が一次的な休戦状態に入ったことから大幅に減り、トランプ政権は年末の損失を受けて、株式市場を強化するため、貿易協定に対しより前向きになっているようだ。英語および中国語のソースでの貿易戦争をめぐる懸念に関するPredataのシグナルレベルは低い。歴史的には、世間の注目度が低いほど、外交的な妥協の可能性がより高くなる可能性がある。 今週末に予定される地域の収穫状況に関する報告を市場が待つ間、デジタル領域でのブラジル最大の大豆生産業者Amaggiに対する関心は、確かにこれらの懸念に応じて急上昇した。米国政府機関の閉鎖により、農務省による公式のレポートの公表が無期限に先延ばしされていることから、これらの報告は、この季節のその他の外的データとともに特に重要になるだろう。


年頭の緒言

February 1, 2019 2:28 pm Published by Comments Off on 年頭の緒言

2019年1月9日 | PREDATAスタッフ 新年を迎えるにあたり、Predataは、2018年のトレンドの調査に基づいて、2019年に追跡すべき最も重要な事柄をご紹介する。 休戦にもかかわらず、米中貿易戦争は継続する見込み エスカレートする米中貿易戦争に対する懸念は2018年、米国経済を付いて回る問題となった。G20に出席中の12月1日に首脳会談で合意された一次的な休戦により、トランプ大統領と習主席は3月1日までに新たな合意に達することになった。緊張が緩和した現在、米国代表者団は北京で対面交渉にあたっている。  Predataでは、国内の貿易政策、貿易保護措置および継続する貿易戦争で中核的な役割を担う主要人物やテーマに関する英語と中国語のウェブページからのメタデータをトラッキングしている。貿易のオブザーバーがこれらのページにアクセスすると、問題の深刻化に対する彼らの未発言の懸念内容が明らかになる。下のグラフが示すように、Predataは2018年に、これらのページでのアクティビティが活発になったのは、緊迫化が進んだ期間や否定的な措置が講じられた時のみであることを発見した。報道価値があるものの否定的ではないその他の発展は、このシグナルの有意な上昇にはつながらなかった。そのため、休戦の発表により多くの人が安堵のため息をついたが、実際にインターネットでは、激化の特徴に類似する反応が認められた。休戦状態が維持されると観察者たちが見込んでいたならば、このシグナルは低レベルのままになっていたであろう。 デジタル領域でのこの反応は、両国が3月までに合意に達するという期待とは裏腹に、先行きは暗いことを示している。少なくともインターネットでは、この貿易戦争が継続すると考えられているようだ。  インターネットは米国株式市場の大きな変動が継続すると予想 2018年、米国の株式市場にはすさまじい勢いで乱高下が戻ってきたが、市場観察者のオンラインのアクティビティはしばしば、激しい売りによる相場の急落を予示していた。下のグラフが示すように、ダウ指数の予期しない下落は、過去の株式市場の大暴落と乱高下イベントに関連するウェブページへの関心度の急上昇のパターンと一致していた。  このシグナルの大幅な上昇は、相対的な市場不安定状態の期間に認められたものであり、その理由はともあれ、インターネットユーザーは、その閲覧パターンを見る限り、差し迫る市場の下降の可能性に対する懸念をより明確に表明していたと言えそうだ。しかし、ダウ指数は乱高下を複数回繰り返したにもかかわらず、10月以来このシグナルは比較的低いレベルにとどまっていた。これは、その体制がシフトしており、オンラインの観察者の間では、2019年を迎えるにあたって株式市場の乱高下が新たな常態となっている可能性があることを示している。 ブレグジットの展望：3つの要素 Predataのブレグジットシグナルは、英国のEU離脱交渉をめぐる特定の論点の特徴や、さまざまな派閥が発信するメッセージに対する共感度をモニタリングしている。ここで、2018年から得られた一部の知見と、この先見込むことができる展開について紹介しよう。  在留推進派を過小評価すべきではない。 2018年は、声高な離脱派が報道の見出しや論評ページを支配することが多かったが、強硬的な在留派も活発であり、ソーシャルメディアやコラボラティブメディアでも高レベルの関心を集めていた。彼らの努力が2回目の国民投票につながらないとしても、政治勢力として彼らは強い存在力を誇るため、1月15日の投票では、テリーザ・メイ首相が提示する離脱協定案が彼女を両側から包囲する議会によって否決される可能性がある。 欧州の人々も注目。 下のグラフが示すように、欧州のインターネットユーザーは、以前にも増してブレグジットを注視するようになってきている。これは、テリーザ・メイ首相に対しEUがより柔軟な姿勢をとる用意があるかについて、2つのシナリオのいずれかが該当する可能性があることを意味している。1) 注目度が高まる中、EU加盟国政府が英国に対し譲歩する可能性はより低くなる。または 2) 欧州各国は合意なしブレグジットの可能性とそれがもたらす影響を認識し、それらについて懸念するようになる可能性がある。 北アイルランドの国境をめぐる問題はなくならない。 この件についてのオンラインアクティビティの測定によると、北アイルランドの国境問題は依然としてブレグジットをめぐる議論で最も重要な問題点である。EUの懸念は、北アイルランドの開かれた国境が英国の国内市場への裏口となる可能性があるという点である。離脱推進派もこの裏口のことを懸念しているが、彼らにとっての主な懸念点は、英国がEUの規制制度から抜け出せなくなるという点である。その結果、国境は依然としてブレグジットの展開に最も敏感な政策課題となっている。この件に対する関心度の顕著な高まりは、英国政府の交渉における不利な出来事に付随する傾向があった。 プーチンは牽制を目指すが、ロシア・ウクライナ間の緊張関係は緊迫化 2018年は、ロシアのウラジミール・プーチン大統領にとって不安な出来事がいくつもある年だった。退職年齢を引き上げる試みは大規模デモのきっかけとなり、クレムリン支持派の候補者数人が地方選挙で落選するほか、プーチン氏の支持率も2014年以来最低の水準に下がったが、これは部分的には、継続的な景気低迷によるものである。一部の解説者は、昨年末のアゾフ海でのロシアによるウクライナ海軍船の拿捕は、国内の支持率上昇を狙った試みだったと推測した。 ... View Article