不確かな状況

核開発計画を破棄する兆候をまったく示さない北朝鮮との交渉再開を米国が模索する中、韓国における米軍駐屯の費用をめぐる韓国との緊迫感の上昇が、事をさらに複雑化する可能性がある。

28,500人におよぶ米兵の韓国駐留をめぐる5年間の合意である韓米防衛費分担金特別協定が、12月31日に失効する。先週、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、在韓米軍の駐留費をより多く負担するよう求めたホワイトハウスの要求に韓国政府が応じず、次期の合意に向けての交渉が難航していると報じた。現在の合意では、韓国は米国に対し年間8億3,000ドルを支払っているが、これは駐留費のほぼ半分に値する。

米国民は中国、ブレグジット、ロバート・モラー特別検察官の調査などのその他の問題に気を取られているが、韓国人にとっては、在韓米軍の駐留費用負担をめぐる意見不一致が主な関心事となっている。韓国人の間での反米感情を反映するPredataのシグナルは急上昇してきている。

韓国に駐留する米軍の扱いを規定する米韓相互防衛条約第4条に基づく在韓米軍地位協定に関連する韓国語のウェブページで異常に高レベルのアクティビティが確認されていることが、このシグナル急上昇の主な推進要因となっている。これは、トランプ大統領によるより高額な負担の要求により、韓国人が、在韓米軍の根源的理由を深く考え直していることを示唆する兆候である。

これらのオンラインアクティビティのパターンが在韓米軍に対する反感の煽りを表している場合、それにより、朝鮮半島に関する交渉が展開する中で、米国は生産的な外交パートナーであることを文在寅大統領が韓国国民に納得させるのがより困難になる可能性がある。