今週のブレグジット

2019年2月26日 |  ERIC FALCON

2つのグラフでチェック

3月29日の英国のEU離脱を控え、ブレグジットへの注目はさらに高まっている。労働党は公式に二回目の国民投票を訴え、テレサ・メイ首相はクーパー元雇用・年金担当相とレットウィン元内閣府担当相による、交渉の主導権を議会が握りリスボン条約第50条の遅延を求める修正案への急速な対応を迫られている。期限が刻一刻と近づくにつれ、オンラインでは次のような反応があった。

1. ハードブレグジットの結果が現実味を増す

過去2週間にわたり、北アイルランド国境へのオンラインの関心は後退したものの英国の航空部門への関心が急上昇している。すでに 報道した通り、北アイルランド問題はその重要性と象徴的な性質により、ブレグジットの方針決定において際立った位置を占めていた。 しかしこれはもはや過去のことであり、ノーディールの場合のブレグジットにおけるより現実的な懸念が浮かび上がっている(例:3月30日のヒースローからマドリッドへのフライトはキャンセルされるのか?など)。

2. 日本からの注目がさらに高まる

今月、日本の自動車会社である 日産 と ホンダ は英国での自動車製造の停止と工場の閉鎖を発表した。両社はこの決定とブレグジットとの関連を否定し、「世界的に不利な経済状況」を理由とした。しかし日本のオンラインユーザーは納得しなかったようで、工場閉鎖のニュースは日本におけるブレグジットへの興味を最高レベルにまで引き上げた。しかし日産とホンダにとっては悪いニュースばかりではない。最近締結された日本とEU間の自由貿易協定 により、両社は関税なしで欧州に自動車を輸出できるようになる。