イスラエルで投票開始

火曜、イスラエル国民は驚くべき接戦となっている総選挙での投票を開始する。現職の総理大臣であるベンジャミン・ネタニヤフ首相はその政治生命をかけ、汚職に対する告発の可能性や、元軍参謀総長ベニー・ガンツ率いる中道政党連合との対決を迫られている。世論調査ではネタニヤフ首相がリードしているが、その右翼的傾向はさらに高まりを見せ、国内安全保障の面ではさらに強硬路線へと向かっている。これは味方につけたい保守派のイスラエル政党へのアピールと言えるだろう。
Predataのシグナルは、イスラエルの有権者にとって最も切実な問題を捉えている。シグナルは世論調査を反映するものではなく、オンラインで最も関心を集めたトピックを示すものである。シグナルの複数の傾向はガンツ氏および国内の抵抗勢力にとって望ましい状況を示唆している。
以下のグラフが示すとおり、ヘブライ語と英語での国内テロリズムに関するウェブページでのアクティビティは低下しており、同時にイスラエルの金融機関に関連するアクティビティは増加している。テロリズムのシグナルはパレスチナ武装派およびイスラエル治安部隊との間の緊張状態が高まった2週間前に大きく増加したものの、それ以降は低下している。

イスラエルの有権者がテロリズムや安全保障関連の問題に関心を寄せている場合、強硬な国内安全保障を推し進めるネタニヤフ首相には有利となると考えられるが、経済的政策への関心は汚職スキャンダルに直面しているネタニヤフ首相には不利となる可能性がある。
そして土曜、ネタニヤフ首相は明らかな右派の人気獲得を目的に自身が当選した場合のヨルダン川西岸のイスラエルによる併合の意向を口にした。この併合は右派連合の多くに支持され、またパレスチナや外国政府からは反対されている政策である。この意向はデジタル界では共鳴を得られず、ヘブライ語ウェブページでのヨルダン川西岸に関するアクティビティの増加は同地での緊張が高まった数週間前と比較してもわずかなものであった。イスラエル国民はネタニヤフ首相の瀬戸際政策にはうんざりしているのかもしれない。ネタニヤフ首相が窮地に陥った際に、このような大規模な安全保障に関するカードを切ったのはこれが決して初めてではないのだ。